平成20年10月21日（火曜日）付けの新潟経済紙「越後ジャーナル」に弊社コスモ・パワーがピックアップされました。

＜新聞記事本文＞

内山社長は「部品製造は確かな技術、設計があってこそ、作業者（オペレーター）が良い製品を作ることができる。それはデザイン業務にも共通する」と、話す。

同社のデザイン事業は製造業でいえば設計部門にあたる企画、立案から総合的に提案する。「デザインと名の付くものすべて」が業務の対象であり、同社のデザイン技術を駆使し、販売戦略のためのマーケティングにも踏み込む。顧客ニーズに応じ、決められた仕様のオペレーティング業務も行う。

内山社長にはもともと「会社の柱として三つは事業が必要」という考えがあり、「世界市場を見てもデザイン的ＰＲは有望で、部品に続く二つ目の柱になりうる」と判断した。

現在は下丸子事業所内に開発営業課、クリエイティブ企画課、ＤＳ制作課のデザイン関連三課を設置しており、大手家電メーカーの製品カタログなどの紙媒体からＷｅｂ制作など、首都圏を中心に「あらゆるデザイン」の営業を展開している。県内では加茂商工会議所の桐製品関連のＷｅｂページでも同社の企画が採用されている。

ＤＳ新潟分室では大手デジタル機器メーカーのパッケージ版下及びプロダクトの版下制作が主な業務。五人体制だが今後も増員する予定だ。営業活動は部品事業の既存取引先を中心に下丸子事業所で行っているが、近い将来、新潟分室を事業部とし、企画立案から制作までを県内で完結させる考え。デザイン事業発足にあたっては部品事業の得意先企業をすでに持つ強みが生きた。

部品事業で取引のある県内産業機器業の多くが「高度な技術、製品を持つが、デザイン的ＰＲにはあまり着目していない企業が多い。県内企業のデザイン的ＰＲに貢献する」と、新潟分室設置を期に県内での営業活動も強化する。

地元の大学や専門学校を卒業しても、デザイナーを志す人の多くが仕事や職場を求めて首都圏など大都市へ流出する現状がある。新潟分室設置の大きな目的として、この人材を地元で採用して流出を防ぐことで、事業、人材の両面で地域に貢献する。

大手広告代理店やデザイン専門業者を競合相手に、プレゼンテーションを勝ち抜く魅力を生み出す同社の方策は二つ。その一つが「規模の適正化」。

数人程度のデザイン事務所では業務内容がマンネリ化してしまうため、デザイナーは多くのデザイン会社を渡り歩く。また、大手デザイン会社、広告代理店では業務内容が部門ごとに細分化されデザイナー個人の業務の幅が狭まることが弊害になりうるからだ。

もう一つは、デザイナーの発想力、デザイン力、企画力によって顧客のブランド戦略・訴求をデザイン面から的確にサポート、企画提案する。

「お客様が最もＰＲしたい自社、製品、戦略のポイントをいかにデザイン力で魅せるか。デザイナーとして本来の持ち味を生かし、お客様に最適かつ最新デザインを発信できるような提案」を目指す。結果、強力な競合相手と互角に戦い、勝ち抜いてきた。「デザイン力の総合力として認めていただいている」とするが、決して現状に満足してはいない。

顧客満足度はすべての営利企業に共通する課題。デザイン事業も製造業と同様に「ＱＣＤＳ（クオリティ、コスト、デリバリー、サービス）」が求められる。

内山社長の言う「適正規模」について小野取締役も「各個人の意識が非常に高く、与えられた職務について自問自答しながら日々、業務にあたっている。個々の成長を全力で目指している」と話す。「能力のある人は分け隔てず幹部要員とする。ときにはトップダウンも必要だが、社員全員が会社を運営していくボトムアップが基本スタンス（内山社長）」という社風もある。

ＤＳ新潟分室について小野取締役は「一般的に素直で大人しい新潟県人だが、常に情報収集のアンテナを張り巡らし、能動的に発信する部門に」と提言し、期待をかける。

部品・デザインに続く「三つ目の柱」、同社の展望について内山社長は「めまぐるしい技術の進化、時代の変化に臨機応変に対応しなければならない。チャンスを『待つ』だけではなく、また『追う』だけでもなく、いかに効率よく投資するチャンスを見極めるか、期待と希望と夢を持って社員一丸となって全力で追い求めたい」と市場を読みつつ、さらなる躍進を誓う。